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被災者の心を支える相談活動
被災地法律相談活動の継続を支えてください。
私たちヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトは、東日本大震災発生直後の2011年4月から東北地方に現地入りし、被災状況や避難所・仮設住宅における生活状況を人権的側面から検証してきました。
その中の重要な１つの活動として、被災地での法律相談・税務相談があります。被災地法律相談については、弁護士を多く有する当団体ならではの被災地支援であり、義援金や二重ローン問題を始めとする震災と関連する相談や震災とは直接関係しない相談など、数多くの相談を重なており、一定数の成果を上げることができていると自負しています（これまでの法律相談回数は、岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市を中心に、約３年間で６０回以上に及び、延べ２００名以上の方に法的アドバイスをしてきました。）。
法律問題に限られない数多くの被災者の生活上の悩みについて継続的なアドバイスを行ってきたこの活動は、未だ生活復興の見通しが険しい被災者の方々の心に寄り添う活動として、極めて重要な役割を果たしてきたと思います。
ところが、この度、被災地へ弁護士や税理士を派遣するための交通費や宿泊費を支給するだけの資金の確保ができなくなってしまいました。私たちとしても、震災後3年にわたり続けてきた活動をこのような形で終息させることは絶対にできませんから、資金確保のために奔走し、何とかこの活動を継続しようとしています。しかし、どうしても当面の資金が確保できません。
その間も、私たちは、法律相談へ行く弁護士が交通費や宿泊費を立て替えてでもこの活動を維持することを決めましたが、このような状態では被災地法律相談を継続的に行っていくことが困難です。
どうか、この地道でありながら被災者に密着した重要な活動を継続させてください。当面の資金を確保できれば、この活動を継続できる可能性は飛躍的に高まります。
どうぞよろしくお願いいたします。
